“今回の原発災害に関して、もっとも大切なことは、（１）被災者をキチンと救済すること、（２）電力の安定した供給を確保すること、（３）国民の負担（税金＋電気料金）を最小にとどめること、である。電気料金の値上げなど、今の段階で口にしてもいけない。それよりも、これを機会に送電ビジネスと発電ビジネスを分離し、発電ビジネスに競争原理を導入することにより、危険な原発に変わる自然エネルギーの開発を民間の力で強く押し進めるべきだ。
手続きとしては、ウォールストリートが書いている様に「東京電力の破産手続き」がもっとも公平で、かつ、国民の負担が最小になる。
まずは１００％減資により株主に責任を取らせ、次に経営陣をすべて解雇する。そして債権者（債券の所有者、貸付金を持つ銀行、年金受給者である社員と元社員）と政府との協議で債務の減額処理をした上で、東京電力を、送電ビジネス、配電ビジネス、そして廃炉・被災者救済のための法人の三つに分割する。後に送電ビジネスと発電ビジネスを別会社として上場させ、その上場益を廃炉・被災者救済の財源とする（もう少し具体的な提案は「東京電力、解体・再生プラン」を参照）。
”
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