“以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける
ために行われようとしている。
本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。
高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。
むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、
高齢者だけ時限的に削ってもいいくらいだ（個人的にはさすがにそこまでは言わないが）。 それが出来ないorそれでも足りないのであれば、最悪でも（支給開始年齢自体は引き上げてもよいから）
定年引き上げは強制せずに、60歳以降の高齢者はハロワに通わせて、20代30代同様に自力で
就職活動させるべきだ。
支給開始年齢と定年齢のセットの引き上げは、年金だけではなく雇用も若年層から収奪することになる。”
“「わからないものですよね。会社に戻っていたらこの状況はないわけですから。そもそもグレンとの出会いも偶然でした。僕は大学を中退して就職もできず、オフィスビルの清掃員をやっていたんです。自民党本部の近くにある山王パークタワービルに配属されて、毎日、トイレや廊下の掃除をしていました。 ある日、清掃しているときに、いかにもセレブな外国人に声をかけられたんですよ。『キミは若いし、そんなに頭も悪そうじゃない。1週間後、うちの入社試験をぜひ受けなさい』と。それがグレンで、すぐに試験を受けて、契約社員として彼の下で働くようになったんです」”
“。そのときに、まあこれも１つの口癖のように言っていたのが「人はそれに気づく」。「人は、人間は気づくのだ」と。要するに人間の感性に対しての、人間に対してのリスペクトなのですよね。「この差は気づかないだろう。我々は作っている人たちだ。我々は気づくけれども、買ってくれるお客さんは気づかないよね」という考えではないのです。お客さんひとりひとりは、絶対気づくと。”
“センタ－職員と無責任な飼い主たちとの戦いが始まった。
「噛み癖があって飼えない」６０歳代の男性はそんあ理由で、コ－ギ－を持ち込んできた。元々飼っていた息子が海外転勤になり、自分が面倒を見ることになったという。「犬が悪いことをしたんだから、罰を受けて当然だろう」そう主張する男性に対し、小山信係長がこう詰め寄った。
「噛んでいいと教えてしまったのはあなたの息子ではないか。息子の失敗を、なぜこの犬が命をかけて償わなければいけないのですか」
またある時は、引っ越しで飼えなくなったという女性が来た。小山さんはまずこう諭した。
「ここに来れば、この犬は命を絶たれます。飼い主としての最後の責任を果たすため、新たな飼い主を探してください」
だが、女性は、３０人ほどの知人にあたったが、見つからなかったと説明する。それでも、小山さんは食い下がる。「たった３０人に聞いて回ったくらいでこの犬が殺されるなんて、理不尽じゃないですか？」
そして、地元紙の情報欄への広告掲載などを促す。それでもダメな時は、言葉もきつくなる。
「なぜ引っ越す可能性を考えなかったのか。もう二度と動物を飼わないでください」活発な「里親さがし」
場合によっては、飼い主を殺処分に立ち会わせる。
飼い主に居ぬを抱えさせたまま、獣医師が麻酔薬などを静脈注射する。犬は飼い主の腕のなかで痙攣しながら亡くなっていく。そんな経験をした飼い主は「二度と飼わない」などと言い残し、帰っていくという。「殺処分ゼロ」を目指して活動しているのは、行政だけではない。獣医師会、ボランティア団体、ペットショップなど取扱業者らが市動物愛護推進協議会を結成し、精力的に動いている。
”
取扱業者らは獣医師会の協力で業界内への啓蒙活動を行う。行政が迷子犬をホ－ムペ－ジで公開し、市民ボランティアは収容犬の里親を募集する公告を地元紙の情報欄に自費で載せる。
そして、０７年度、熊本市が飼い主などから引き取った犬はわずか５２匹。
１０年前の１０分の１まで減った。
迷子犬などの保護を合わせても総収容頭数は６１０匹。一方、、返還・譲渡に努めた結果、殺処分された犬は７８匹にとどまった。
収容中に病死した犬も含めた殺処分率は１６・９％までに低下したのだ。
殺処分数がこれだけ少ないから、１匹ずつ麻酔薬などで安楽死させることも可能になる。
熊本市動物愛護センタ－にある二酸化炭素による殺処分機はもう２年以上、動いていない。
“「国の傘」に守られている「企業の傘」の下には、下請け企業や孫請け企業など系列会社があると同時に、そこで働く正社員の人たちがいました。そして、この「企業の傘」と「正社員の傘」の関係もかなり特殊で、企業は正社員の人たちにヨーロッパなどの職務給とは違う生活給を払います。子育ての費用や教育費用、住宅費用、社会保障などが、日本ではヨーロッパなどと違い多くが労働者の自己負担・自己責任にされていましたから、家族が生活していくそうした出費に耐えられる賃金＝生活給でないと子どもを育てることができないので日本は生活給になっていました。
ですから、子どもの育ちにあわせて年功型で上がっていくことになります。この年功型賃金のカーブは、子育てや教育費用などの出費と見事に同じカーブを描いています。
企業側は男性ひとりだけでなく家族が暮らせる生活給を払ってやっているのだから1.5人分とか２人分働いて当然だとばかり超長時間労働やどんな異動などでも労働者にのませるということでやってきました。正社員は主に男性でしたから、この３番目の「正社員の傘」は男性正社員が主に作っていました。
この「男性正社員の傘」の下に、妻や子どもがいるという日本型雇用モデルに基づく日本型社会システムがあったのです。
”
“今回の原発災害に関して、もっとも大切なことは、（１）被災者をキチンと救済すること、（２）電力の安定した供給を確保すること、（３）国民の負担（税金＋電気料金）を最小にとどめること、である。電気料金の値上げなど、今の段階で口にしてもいけない。それよりも、これを機会に送電ビジネスと発電ビジネスを分離し、発電ビジネスに競争原理を導入することにより、危険な原発に変わる自然エネルギーの開発を民間の力で強く押し進めるべきだ。
手続きとしては、ウォールストリートが書いている様に「東京電力の破産手続き」がもっとも公平で、かつ、国民の負担が最小になる。
まずは１００％減資により株主に責任を取らせ、次に経営陣をすべて解雇する。そして債権者（債券の所有者、貸付金を持つ銀行、年金受給者である社員と元社員）と政府との協議で債務の減額処理をした上で、東京電力を、送電ビジネス、配電ビジネス、そして廃炉・被災者救済のための法人の三つに分割する。後に送電ビジネスと発電ビジネスを別会社として上場させ、その上場益を廃炉・被災者救済の財源とする（もう少し具体的な提案は「東京電力、解体・再生プラン」を参照）。
”
“現場は非常に優秀なんだけども、組織としては設計以上のパフォーマンスが出せていない。その二重性を感じましたね。それは日本の1つの国民性なのかもしれない。
空母の上から颯爽（さっそう）と降りてきて、スピーチで国民を奮い立たせることは、日本人にはできないように。
”
米国の大統領のように、日本の政治家は演出やアドリブが苦手。
しかし米国人には被災地で秩序ある行動は難しいかもしれない。どっちが良い・悪いという話ではなくて、震災後の行動を見ていて、日本人の特徴が出ているなあと思いましたね。
“東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。
つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。
本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100％減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。
勝俣会長ら代表権のある役員は報酬を全額返上するというが、社員は年収の二割カットにとどまり、高額とうわさされる年金カットも盛り込まれていない。そのつけは結局、電気料金の値上げとなって、国民が払わされるのである。
”
“一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」
という声もあるだろう。では彼らの賃金が国際的にみて高いかというと、総額でみれば
必ずしもそうではない（この点、前半の主張は部分的に正しい）。というわけで、
「なんで（国際的にみて）高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇％」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。
だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
”
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が～」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない（屁理屈にすらなっていないが）。
“1945年4月の時点で原子爆弾の完成予定を知っていたトルーマンは、核の力でソ連を抑止できるという考えがあった。日本への原爆投下命令はポツダム宣言発表の一日前の7月25日に行われ、日本の返事を待つどころか降伏勧告を出す前に投下命令を出した事になる。共和党の大物の面々が日本への原爆使用に反対していたこともあって、トルーマンは投下決定を共和党側には伏せたまま、先にスターリンに知らせた。共和党や共和党系と見なされていた将軍たちに原爆投下決定が伝えられたのは投下の2日前であり、これは「反対を怖れるあまり自国の議員よりも先にソ連に知らせた」と共和党側をさらに激怒させた。この原爆の日本への使用については、後に共和党大統領となるアイゼンハワーなどが猛反対しており、共和党支持者の米陸海軍の将軍たち（マッカーサーも含む）は全員が反対意見を具申している。アイゼンハワーに至ってはスティムソン陸軍長官に対し「米国が世界で最初にそんなにも恐ろしく破壊的な新兵器を使用する国になるのを、私は見たくない」（1963年の回想録）と何度も激しく抗議していた。日本がソ連への仲介を依頼していた事を無視し[3]、異議を認めず強引に原爆投下を命令したトルーマンは共和党側に強く批判されている。”
